今回は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業施設（特区民泊）」の特定認定申請事例をご紹介します。
特区民泊申請手続きをご依頼いただき「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業施設（特区民泊）」の特定認定申請を行いました。

申請先：大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）

こちらの方は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業施設（特区民泊）を申請してから約50日で特定認定されました。(詳しくは当事務所までご相談ください)

大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付等は、令和8年5月29日（金曜日）をもって終了となります。
特区民泊をお考えの方は早めにご相談ください。

また、大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行う場合は以下の制限(一部抜粋)があります。
・滞在制限：２泊３日以上
・客室面積：２５㎡以上(壁芯)
・近隣の方への説明会の開催(認定申請までに完了)
上記以外にも用途地域制限や建築基準、消防法令等の基準があります。

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業施設（特区民泊）」特定認定申請を希望される方は、お気軽に弊所にご相談ください。
ご希望やご心配な事など、様々なことにアドバイスさせていただきます。
ご相談に関して、ご要望を丁寧にお聞きすることができます。