（※1）政令使用人とは・・・

政令使用人とは、宅建業法施行令第２条の２で定める使用人のことで、「建築に係る契約を締結する権限」（通常、支店長、営業所長などが該当します。）を有する従事者のことです。
申請者である代表取締役などが常勤する主たる事務所には、政令使用人を置く必要はありません。
支店、営業所などで申請者である代表取締役などが常勤するしないにかかわらず、従たる事務所には、政令使用人を置く必要があります。政令使用人はその事務所に常勤することが必要です。

（※2）専任の宅地建物取引士とは・・・

宅建業者は、事務所や宅建業法第５０条第２項に規定する案内所等には一定の数の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

（※3）独立した業務を行いうる機能をもつ事務所とは・・・

1. テント張りやホテルの一室などは認められません。
2. １つの部屋を他の者と共同で使用する場合も原則として認められません。
   ただし、一定の高さ（170cm以上）のある固定式のパーテーションなどにより仕切られ、他の事務所などの一部を通らずに、該当事務所に直接出入りができるときは、独立性が保たれていると認められる場合があります。
3. 区分所有建物などの一室を自宅と事務所として利用する場合も原則として認められません。
   ただし、その区分所有建物の管理規約上、事務所としての使用が認められており、かつ、住居部分と区別され独立性が保たれている必要があります。
   また、管理規約上、事務所の使用が認められない場合など、消費者等が出入りする事務所として安定して使用することが困難と認められる場合は、事務所として使用することはできません。