監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受入れ、実習実施機関である各企業において技能実習が適正に実施されているかの確認と指導をしていくことがその役割です。 

監理団体が技能実習の実習監理を行うため、許可の申請がされますと、申請書類の内容を確認するために調査が行われます。
この調査結果を法務省と厚生労働省が確認し、許可するかどうかが決定されます。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識を発展途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。これには、「企業単独型」という海外の現地法人などを持っている会社が実習生を単独で受け入れるパターンと、「団体監理型」という事業協同組合など企業団体を通じて受け入れるパターンがあります。
以下では、当方が顧問など務める事業協同組合が行う後者の「団体監理型」の説明をします。