建設業の許可を受けている場合は、5年ごとに更新申請を行う必要があります。

建設業許可の有効期限は、許可日当日から5年目の許可日の前日までです。
引き続き、建設業許可を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをする必要があります。
この更新手続きを取らなければ、どんな理由があったにせよ無効となり、再度建設業許可申請を行わなければならなくなります。

建設業許可業者は、毎自業年度が終了から４ヶ月以内に【決算変更届】を提出しなければなりません。

この期間に決算届を行う必要があります。
この手続きを怠っていますと、建設業許可の更新手続きそのものが行えない場合があります。
決算変更届を提出する資料として以下の資料を準備する必要があります。

1. 変更届出書
2. 工事経歴書
3. 直前３年の各事業年度の工事施工金額
4. 貸借対照表
5. 損益計算書（完成工事原価報告書（法人のみ））
6. 株主資本等変動計算書
7. 注記表
8. 附属明細表
9. 事業報告書
10. 納税証明書

経営事項審査を受けている建設業者様は、決算変更届で提出した内容がそのまま経審の審査対象となりますので、特に重要となります。

経営事項審査とは、公共工事（国または地方公共団体などが発注する施設・工作物を作る為の建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
これらの公共工事の契約は、そのほとんどが入札制度によるものであり、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査をすることとされており、適正な施工の確保のための２つの条件が要求されます。

1. 技術者や財務基盤、工事実績などに関して一定基準をみたすこと。
   （これを客観的に判断するものが経営事項審査「経審」と言います。）
2. 当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し（これを入札参加資格審査と言います。）受注できる工事の範囲を決め、順位付け、格付けをします。

審査基準日は、原則として申請する日の直前の事前年度終了日（事前の決算日）で、有効期限が、結果通知書（経営事項審査）を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間です。

公共事業への参加をするにあたっては、【入札参加申請】を取得することが必要です。
各官公庁の発注計画や公募は、公報やホームページ上で行われています。

変更が生じてから30日以内

1. 商号の変更
2. 資本金額の変更
3. 営業所の名称の変更
4. 営業所の所在地の変更
5. 営業所の新設、廃止
6. 役員等の変更
7. 支配人の変更

変更が生じてから2週間以内

1. 経営業務の管理責任者
2. 専任技術者の変更
3. 施行令第３条に規定する使用人の変更