日本人の方との婚姻の場合、「日本人の配偶者等」の在留資格を付与されるには、日本人の配偶者としての実態があるかどうかが
厳密に審査されます。
法律上の婚姻が成立しているのみでは足りず、当該外国人が日本において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するか、婚姻に信憑性あるか否か等、個別具体的に審査されることになります。

長期間別居していた場合や実質的に夫婦関係があるとはみなされない場合、在留期間の更新について許可がおりません。
ただし、以下のような特別な事情がある場合は在留期間の更新が認められることもあります。

1. 婚姻関係の証明
   「永住者の配偶者等」の認定申請を行うときは、申請する外国人の母国で、法律上の婚姻手続を行い、婚姻関係が成立していることを証明する公の書類が必要です。また、日本においても同様に法律上の婚姻手続を行い、婚姻関係を成立させる必要があります。
2. 結婚が真実である証明
   婚姻が形式的なものではなく、真実であることを証明するために結婚のいきさつを説明した理由書、交際中の写真、結婚式の写真、ＳＮＳでのやり取りなどを提出します。
3. 生計にかかる証明
   夫婦が生活できる広さの住宅の確保、生活費等の収入や資産を証明するため、賃貸契約書、課税・納税証明書、預金通帳の写し等を提出します。

次のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 1. 1. 我が国の義務教育を修了していること
      2. 我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
      3. 入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること（※３）
      4. 入国時に１８歳未満であること
      5. 就労先が決定（内定を含む）していること（資格外活動（1週につき28時間以上）を超えて就労する場合）
      6. 住居地の届出等、公的義務を履行していること

次のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 1. 1. 我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること（高等学校に編入している場合は、卒業に加えて、日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有していることが必要です）
      2. 扶養者が身元保証人として在留していること
      3. 入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
      4. 入国時に１８歳未満であること
      5. 就労先が決定（内定を含む）していること（資格外活動（1週につき28時間以上）を超えて就労する場合）
      6. 住居地の届出等、公的義務を履行していること

※「家族滞在」以外の在留資格で在留している者でも、「家族滞在」の在留資格該当性がある場合（「留学」等）は本取扱いの対象となる

申請には次の（1）～（4）に該当していることが必要です。

1. 扶養者の在留資格が以下のいずれかであること
   「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」（大学・大学院等の在学者。日本語学校や専門学校は含みません）
2. 扶養者と申請人の身分関係を立証できること
   申請人と扶養者の身分関係を証明するために、結婚証明書、出生証明書等の書類が必要になります
3. 扶養者に扶養意思と扶養能力があること
   ①扶養者が就労者の場合
   給与所得者の場合は、在職証明書、経営者の場合は、法人の登記簿謄本、営業許可証のコピー、確定申告書など扶養者の職業を証する書類
   住民税の課税証明書および納税証明書
   ②扶養者が留学の場合
   扶養者名義の預金残高証明書、奨学金給付証明書、親からの仕送りの証明など
   資格外活動で得ている収入も含めることができますが、扶養者が資格外活動の範囲を超えた就労を行っていた場合や、学校の欠席日数が多いなど元の在留資格の活動がおろそかになっている場合は、家族滞在は許可されません
4. 申請人が扶養者の扶養を受けること
   申請人は、扶養者と同居しながら扶養を受けていることが必要です。
   子どもが未成年の場合でも、成年に達しつつある年齢の場合、就労目的であると認定される場合もあります。
   よって、高校を卒業している子どもの場合、扶養を受ける必要がある状況（学生・病気など）であることが立証する必要があります。
   また、家族滞在では資格外活動の許可をうけて週28時間以内の就労が可能ですが、扶養者を超える収入を受ける場合、家族滞在に該当しなくなります。
   申請人が既婚者である場合は、未成年であっても審査が厳しくなります。