ガイダンス内容

1. １号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項
2. 本邦において行うことができる活動の内容（特定技能の業務区分）
3. 入国に当たっての手続に関する事項
   （交付された在留資格認定証明書の送付を受け、受領後に管轄の日本大使館・領事館で査証申請を行い、在留資格認定証明書交付日から３か月以内に日本に入国すること、既に在留している場合は、在留資格変更許可申請を行い、在留カードを受領する必要があること）
4. １号特定技能外国人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、日本での特定技能においての活動に関連して、保証金の徴収等金銭のその他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をしておらず、かつ、締結させないことが見込まれること
   （現にそういった契約をしていないことも確認する。）
5. １号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における特定技能１号の活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額及び内訳を十分理解して、当該機関との間で合意している必要があること
   （支払費用の有無、支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額及びその内訳について確認する。）
6. １号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること
   （義務的支援に要する費用は特定技能所属機関等が負担する。）
7. 特定技能所属機関等が１号特定技能外国人が入国しようとする港又は飛行場において当該外国人を出迎え、特定技能所属機関の事業所（又は当該外国人の住居）までの送迎を行うこと
8. １号特定技能外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容
   （社宅等を貸与予定の場合は広さのほか、家賃等外国人が負担すべき金額を含む。）
9. １号特定技能外国人からの職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受ける体制
   （例えば、○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールの方法により相談又は苦情を受けることができること等）
10. 特定技能所属機関等の支援担当者氏名、連絡先（メールアドレス等）

適切な居住の確保

１号特定技能外国人が住居を確保していない場合の支援として、次のいずれかによる方法で、かつ、１号特定技能外国人の希望に基づき支援を行うことが求められます。(転居する場合も同様です。)

1. 1. １号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するに当たり、不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行う。賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいないときは、少なくとも

特定技能所属機関等が連帯保証人となる
利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる
上記のいずれかの支援を行う。

1. 特定技能所属機関等が自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、１号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。
2. 特定技能所属機関が所有する社宅等を、１号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。

居室の広さは、一般的に我が国に相当数存在する居室の面積等を考慮し、１人当たり 7.5 ㎡以上を満たすことが求められます。
ルームシェアするなど複数人が居住することとなる場合には、居室全体の面積を居住人数で除した場合の面積が 7.5 ㎡以上でなければなりません。

生活に必要な契約に係る支援

銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約（電気・ガス・水道等のライフライン）に関し、１号特定技能外国人に対し、必要な書類の提供及び窓口の案内を行い、必要に応じて当該外国人に同行するなど、当該各手続の補助を行うことが求められます。

オリエンテーション内容

1. 1. 金融機関の利用方法

金融機関における入出金・振込等の方法、利用可能な時間、ＡＴＭの使い方、手数料等

1. 1. 医療機関の利用方法等

利用可能な医療機関（症状別）、医療機関での受診方法、保険証を持参すること等
アレルギー・宗教上の理由により治療に制限がある場合は、医療機関にその旨を説明すること

1. 1. 交通ルール等

歩行者は右側通行、車両は左側通行・歩行者優先であること、自転車を運転する場合は自転車損害賠償責任保険への加入等

1. 1. 交通機関の利用方法等

就労・生活する地域の公共交通機関及びその利用方法
勤務先までの経路及び所要時間
通勤定期又は切符の購入・利用方法
ＩＣカードの購入・利用方法等

1. 1. 生活ルール・マナー

就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等（分別・出し方、収集日、粗大ゴミの捨て方等）
夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど、近隣住民の迷惑になる行為は控えること
喫煙には一定の制限があること（喫煙、禁煙場所等）

1. 1. 生活必需品等の購入方法等

就労・生活する地域のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店等の所在地等

1. 1. 気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等

気象情報・災害情報に関するホームページ、アプリ、出身国別の外国人向けのコミュニティサイト等

1. 1. 日本で違法となる行為の例

在留カードの不携帯は犯罪であること
在留カード、健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
自己名義の銀行口座、携帯電話等を他人に譲渡するのは犯罪であること
放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること 等

面談内容

• 生活オリエンテーションで提供した本邦での生活一般に関する事項、防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項その他の事項に係る情報を、必要に応じ、改めて提供すること
• 支援責任者又は支援担当者は、労働基準法（長時間労働、賃金不払残業など）その他の労働に関する法令（最低賃金法、労働安全衛生法など）の規定に違反していることを知ったときは、その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通報する必要があります。