監理団体許可申請(特定監理事業)事例
今回は「監理団体許可(特定監理事業)」の申請事例をご紹介します。
監理団体許可申請手続きをご依頼いただき「監理団体許可申請(特定監理事業)」の申請を行いました。

こちらの監理団体の方は、監理団体許可(特定監理事業)を申請してから約4ヶ月で許可されました。
申請先：外国人技能実習機構

※監理事務所の所在地確認については以下のような追加資料の提出を求められることがあります。

※監理事務所の賃貸契約書の住所と建物の登記事項証明書の所在地が同一ではない場合は、以下どちらかの追加資料が必要となります。

①ブルーマップ(地番と住所表示が併記されたもの)
②公図並びに住宅地図(又は住居表示台帳)
賃貸契約書は住所表記が一般的で、建物の登記事項証明書には地番が掲載されているためです。

ご参考:外国人技能実習機構のページ(詳しくは当事務所までご相談ください)

「監理団体許可」申請を希望される方は、お気軽に弊所にご相談ください。
ご希望やご心配な事など、様々なことにアドバイスさせていただきます。
ご相談に関して、ご要望を丁寧にお聞きすることができます。

詳しくは監理団体許可申請ページへ→ 監理団体許可申請ページ