事業区分変更許可申請事例
今回は「監理団体許可(一般監理事業)」の事業区分変更許可申請事例をご紹介します。
特定監理事業の監理団体の方が技能実習生１号から技能実習生３号までの全ての段階の技能実習に係る監理事業を行うために、「一般監理団体」への事業区分変更許可申請を行いました。
※最初はどの団体も「特定監理団体」からスタートし、実績を何年も積んでいく中で、優良基準を満たした団体だけが、「一般監理団体」として許可を申請することができます。
こちらの監理団体の方は、今までの特定監理団体として数年間監理事業を行ってこられ、実績を積まれたため「一般監理団体」への事業区分変更許可申請のご依頼をいただきました。「一般監理団体」の申請し、申請してから約7ヶ月ほどで許可されました。
申請先：外国人技能実習機構

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