会社・組合設立
会社設立
ずっと考えていた夢を手に開業したい。
思い描いていた夢が現実になる第一歩は、事業の内容や目的を明らかにすることから始まります。
そして設立する為にはさまざまな書類が必要です。
このような場合、お気軽にご相談ください。
会社設立の流れ
1.会社設立準備
定款項目の決定
どういった事業を行う会社にするかなどヒアリングさせていただき、必要項目を決めていきます。
- 商号（会社名）
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金の額
- 発起人氏名及び住所
- 事業年度 等
準備物
- 印鑑の作成
- 発起人の実印登録した印鑑及び印鑑証明書
2.定款の作成/認証
定款の作成
1で決定した項目を踏まえて定款を作成します。
作成しましたら、お客様にご確認いただきます。
定款の認証手続き（株式会社設立の場合）
お客様にご確認いただいた定款をもって公証人役場で定款の認証を行います。
（合同会社は定款認証手続きは不要です。）
3.設立登記
資本金の払込み
1、2を経て、定款の準備が出来たら出資金を払い込んで頂きます。
登記
登記書類を作成し、設立登記申請を提携している司法書士に委託します。
その際に、会社実印も登録します。
4.設立完了
設立完了しましたら登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書を取得します。
5.税務署、市税事務所、府（県）税事務所への開業届
税務署へ開業届、青色申告などを届出いたします。
定款印紙代
公証人定款認証手数料
登録免許税
株式会社
4万円
※電子認証の場合0円
5万円
資本金の0.7％
（15万円に満たない場合15万円）
合同会社
4万円
※電子認証の場合0円
不要
資本金の0.7％
（6万円に満たない場合6万円）
定款印紙代
株式会社
4万円
※電子認証の場合0円
合同会社
4万円
※電子認証の場合0円
公証人定款認証手数料
株式会社
5万円
合同会社
不要
登録免許税
株式会社
資本金の0.7％
（15万円に満たない場合15万円）
合同会社
資本金の0.7％
（6万円に満たない場合6万円）
料金の目安
当事務所の会社設立についての料金の目安となります。
サービス内容
報酬額
（税別）
株式会社、合同会社設立
80,000円～
初回相談
無料
※消費税は別となります。
※その他、登録免許税、当事務所が代理で資料を取得した場合、その印紙代がかかります。
事業協同組合設立
事業協同組合とは？
事業協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づき設立された団体のことで、主として同業種あるいは異業種の中小企業者が互いに協力し、相互扶助の精神に基づき、単独では不足する経営資源を共同組織により補完し、共同受注や共同生産、共同購入、共同購買などの各種活動することにより情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の合理化や取引条件の改善、競争力の維持・向上を目指すための組合です。
組合の設立には４人以上が集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立ができ、従来では、同業種の事業者だけで設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、法人格をもって新技術・新製品開発、事業分野・新市場の開拓等様々な活動を目指す組合が増えています。
この事業協同組合は、管轄官庁または都道府県知事の認可を受ける必要があります。
このような場合、お気軽にご相談ください。
協同組合設立の条件
- 設立同意者（個人または法人の事業者）が４人以上であること
- 設立の手順、定款、事業計画の内容が法令に違反していないこと
- 事業目的にふさわしい組織であること
事業協同組合の主な事業
販売促進事業
事業協同組合設立の手順
事業協同組合設立サービスの流れ
2.無料相談
時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
面会時に組合を設立するにあたり決めなければならない事項（法人名など）
その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。
3.ご契約
一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
4.書類作成準備
事業協同組合設立に必要になる基本事項等を用紙にご記入いただきます。
ご記入いただいた内容をもとに申請に必要な書類等を作成いたします。
5.行政庁への事前相談
書類等不備がないか、内容の確認等していただき設立の書類を整えます。
6.行政庁でのヒアリング
発起人のお客様と管轄官庁でのヒアリングを受けます。
組合設立の経緯、事業内容の確認等事前に打ち合わせさせていただき、ヒアリングも同席させていただきますので、お任せください。
7.申請
ヒアリング終了後、創立総会及び理事会を開き、その上で申請書類の作成を完了します。
申請書類に押印いただき、ご準備いただいた組合員になられる方の印鑑証明書をご取得いただければ申請いたします。認可までは約２ヶ月です。
8.設立申請認可後の出資金払込み
認可後、事業協同組合の組合員になる者は、「出資金の払い込み」をしなければなりません。
9.設立登記
設立登記に必要な書類を作成し、法務局へ書類を提出・申請致します。
法務局への申請日が「組合設立日」となります。登記申請は司法書士に依頼します。
10.料金お支払い
事業共同組合設立後の手続き
事業協同組合は必要に応じて、下記認可申請または届出を管轄官庁に提出が必要です。
また、名称や目的、地区、所在地、代表理事の変更、出資口数及び出資金額の変更があった場合、法務局への登記申請も必要です。
つづいて監理団体許可申請をご希望の方は監理団体許可のページへ
料金の目安
当事務所の事業協同組合設立についての料金の目安となります。
サービス内容
報酬額
（税別）
事業協同組合設立
400,000円～
定款変更認可申請
50,000円～
決算関係書類届出
50,000円～
役員変更届出
20,000円～
監理団体許可申請
150,000円～
登録支援機関申請
120,000円～
在留資格認定証明書交付申請（技能実習生）
60,000円～
初回相談
無料
※消費税は別となります。
※その他、登録免許税、当事務所が代理で資料を取得した場合、その印紙代がかかります。