企業内転勤

日本の会社が外国にある自社の関連会社から、職員を日本に期間を定めて転勤させる場合に取得するための在留資格です。
「技術・人文知識・国際業務」に該当する仕事に従事します。

「経営・管理　4月」の認定（現在海外在住の方で、在留期間4月を取得する場合）

海外で単純労働とみなされるものに従事していた場合は認められません。
また、1年以上の勤務経験があっても、直近1年以上雇用されていない場合は該当しません。

技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務に従事すること

転勤前も転勤後も、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当する職務内容であることが必要です。
ただし、転勤前と転勤後で職務内容に、関連性が無くても認められます。
また特定の事業所で働くことが求められますので、別会社に転職することはできません。

※招へいできない職務内容例
・ホテルでのベッドメーキング、食事の配膳
・工場の単純作業
・工事現場での現場作業員

期間を定めての転勤であること

「企業内転勤」で在留できる期間は3ヶ月、1年、3年、5年のいずれかになります。
一定の期間を定めての活動ですが、必要に応じて更新できます。
転勤期間が「任命書」等に明記されている必要があります。

日本人と同等額以上の給与水準であること

海外での賃金を基準にすると、日本の賃金水準と比べて著しく低くなることがありますが、日本人と同等額を支払う必要があります。

会社の経営状態が安定していること

転勤者を安定的継続的に雇用できることを証明する必要があります。

親会社、子会社間の異動に限らず、「企業内転勤」ビザでは系列企業など、全ての異動が対象

※ひ孫会社間の異動は、親会社がひ孫会社まで100％出資している場合を除き、企業内転勤の対象となりません。

申請者

母国会社

日本会社

当事務所の在留資格「企業内転勤」の変更・更新申請についての料金の目安となります。

サービス内容

報酬額（税別）

在留資格認定証明書許可申請

80,000円～

在留期間更新許可申請

30,000円～

初回相談

無料

※消費税は別となります。

※その他、登録免許税、当事務所が代理で資料を取得した場合、その印紙代がかかります。